FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

公的年金は受取時に雑所得がかかります。
公的年金等を受け取った場合の雑所得の計算方法は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。この公的年金等控除額は、受給者の年齢が65歳以上かどうかで異なります。

・公的年金等の雑所得=収入金額×割合-公的年金等控除額

国税庁HPより抜粋。

65歳以上の場合、公的年金等の最低控除額が多くなっており、公的年金等の収入が120万円以下であれば課税されることはありません。120万円を超える場合は、確定申告で税額を精算することになります。
ただし、「年金所得者の確定申告不要制度」により、公的年金等の収入金額が400万円以下で、且つ公的年金等に係る雑所得以外の所得( 給与所得、一時所得、不動産所得、株式などの譲渡所得等)が20万円以下の場合には、他に医療費控除の申告等がなければ原則確定申告は不要です

年金で受け取る場合の雑所得は総合課税で、他の所得(給与所得や事業所得等)と合計した総所得金額を求めてから税額を計算します。そのため、公的年金だけでなく確定拠出年金や他の所得がどのくらいあるかによって、納める税額が変わってきます。
また、課税される所得金額は、所得控除がどのくらいあるかによっても変わってきます。所得税は累進課税なので、公的年金やその他の所得がそれなりにある方は確定拠出年金など受取時期を選べる資産に関しては65歳前に受け取った方が税負担が軽くなる可能性があるということを念頭に置いておきましょう。

育児休業(傷病による休職は除く)、介護休業、就業規則に定める無給の休職期間中は掛金の停止が可能です。

この場合、掛金が停止できる旨をあらかじめ年金規約に定め、厚生局の承認を得ている必要があります。

一方で、産前産後休暇期間中の場合、事業主掛金の拠出を中断することはできません。
一般的に「中断できる期間は休職・休業期間中(会社都合以外の事由の場合に限る)のうち無給の期間」という条件になります。
産前産後の休暇期間は、母性保護の観点から法律に基づき会社に義務付けられている休暇です。そのため会社都合以外の事由による休業とならず、掛金中断は不可となります。

63歳からになります。

これは個人型においても企業型においても言えることですが、加入期間によって受給可能年齢が変わります。

受給可能年齢は「通算加入者等期間」で判定を行います。
通算加入者等期間         受給可能年齢
通算加入者等期間が 10年以上      ⇒  60歳
通算加入者等期間が 8年以上10年未満  ⇒   61歳
通算加入者等期間が 6年以上8年未満  ⇒  62歳
通算加入者等期間が 4年以上6年未満  ⇒  63歳
通算加入者等期間が 2年以上4年未満  ⇒  64歳
通算加入者等期間が 1ヶ月以上2年未満 ⇒  65歳

通算加入者等期間が10年以上で60歳から給付を受けることが可能です。
※注)資格喪失年齢が65歳等の設定の場合、60歳以上で掛金の拠出を行っても60歳以降の期間は通算加入者等期間の判定の対象とはなりません。

仮に55歳で積み立てをスタートし、掛金が終了する60歳まで 5年間は拠出が出来るということになります。 拠出可能額は個人型か企業型か、また会社の企業年金制度導入の有無などにより拠出限度額が異なりますが、仮に月55,000円を拠出した場合5年間で元本は330万円。月23,000円を拠出した場合、 138万円程になります。

また受け取るまでの間も運用は続きますので、63歳を過ぎれば70歳までの間ご自身のタイミングで受け取ることが出来ます。

確定拠出年金制度では、原則として60歳まで老齢給付金を受給できませんが、例外として、要件を全て満たすことにより脱退一時金の受給が可能となります。

 <個人型確定拠出年金の脱退一時金受給要件>
①:年金資産が15,000円以下の場合
  ・企業型・個人型の加入者・運用指図者でない
  ・資格喪失日の属する月の翌月起算で6ヶ月以内

②:年金資産が15,000円超の場合
  ①国民年金保険料免除者(※)である
  ②障害給付金の受給権者でない
  ③掛金の通算拠出期間は1ヶ月以上3年以下である、または年金資産が25万円以下である
  ④確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から2年経過していない
  ⑤企業型年金から脱退一時金の支給を受けていない
※生活保護受給中の法定免除者、申請免除者、学生納付特例適用者または納付猶予適用者の方

企業型と個人型の両方に加入し、それぞれにおいて資産や加入期間がある場合、上記における通算加入期間の重複部分は除く形となり、資産額は合算額となります。

<企業型確定拠出年金の脱退一時金受給要件>

  1. 企業型確定拠出年金加入者及び指図者、個人型確定拠出年金加入者及び指図者でないこと
  2. 資産額が15,000円以下であること
  3. 最後に該当企業年金の加入者の資格を喪失してから6か月を経過してないこと

上記を見ると、現役世代で健康な人の場合、脱退一時金を受け取ることのできる人はほとんどいないことが分かります。なお、保険商品で運用している場合は、中途解約をする際に元本割れする可能性もあるますのでご注意ください。

ご遺族に、死亡一時金が支払われます。

年金受け取る前、 または保証期間中に お亡くなりになった場合、加入時の年齢、死亡時の年齢、死亡時までの掛金納付期間に応じた死亡一時金が支給されます。

受け取りの順位ですが、通常の相続とは少し異なります。
まず配偶者(内縁を含む)、次に死亡者の収入で生計を維持していた生計維持者※(子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹)、次に子、親、孫、祖父母、兄弟・・という順番になっています。
※生計維持者とは、生計費の全部または一部を依存している関係を言い、収入制限や住民票の住所が一緒であるなど条件があります。

受取人が決まったら、 ご遺族が運営管理機関(金融機関)に裁定請求をします。
金融機関により必要書類が異なりますが、受取人の印鑑証明や個人番号カード、除籍済みの戸籍謄本などが必要になります。必要書類が揃ったら金融機関に提出をしてください。手続きが完了したら銀行口座へ一括で振り込まれます。(受取り方法は一時金のみで、分割払いはできません。)

続いで、皆さんが気になる税金のお話です。
原則、死亡一時金も「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし、「死亡退職金の非課税枠」を適用することができ、それにより受取の一定額までは非課税とすることも可能です。
死亡退職金非課税限度額 = 500万円×法定相続人

尚、死亡一時金の裁定請求は5年以内のみ認められており 、加入者が死亡してから5年が経過した場合は「みなし相続財産」である死亡一時金として受け取ることはできなくなり、亡くなった方の相続財産とみなされてしまうため、前述の死亡退職金等の非課税枠は利用できなくなりますのでご注意ください。

答えは、Yesです。

確定拠出年金のメリットである「所得税が軽減できる」=「標準報酬月額が減る」ので、これを基に計算をする傷病手当金や失業手当、遺族年金、厚生年金等の受け取り額が減るということになります。

ですが、掛金の拠出金額全額を所得控除することが出来ますし、拠出金額によっては社会保険料を軽減することもできます。また拠出した掛け金を正しく運用すれば、資産を殖やすことも十分に可能です。

確定拠出年金を利用するメリット・デメリットを総合的に判断すると、この内容を過度に心配する必要はないでしょう。

企業型確定拠出年金にはちょっと特徴的な仕組みがあります。「事業主返還」です。

企業型の加入者が、勤続期間3年未満で自己都合退職、または懲戒解雇した場合などに限り、その者の年金資産のうち、事業主が拠出した「事業主掛け金」の全部、または一部を返還させることを可能にする制度です。

「勤続期間3年未満」とは、企業型の加入期間ではなく、社員が事業主に使用された期間となります。
加入期間が1年であっても、事業主に使用された期間が3年以上であれば、退職事由を問わず事業主返還は認められません。

なお、返還対象となるのはあくまで事業主が拠出した掛金であるため、マッチング拠出における加入者掛金や、他の確定拠出年金制度および既存の退職給付制度等からの移換金は返還対象外です。

事業主変換の対象となる事業主掛金は、前払い退職金として従業員へ払う資金です。福利厚生制度の一環としてこの企業型確定拠出年金を導入する企業が多いですが、会社側としても長期勤続者への労いという側面もあるので、3年以内に辞める社員には拠出した年金資産も返してもらうという訳です。


自営業の方で、国民年金基金を利用されている方も多いと思います。
そこで多いのが「国民年金基金とiDeCoは併用が出来るの?」という質問ですが"併用できます" 。

但し、iDeCoと国民年金基金を両方合算しても月6.8万円が掛金の上限になりますので、掛金が倍になるということではありません。

どちらがいい、ということではありませんが、双方のメリット・デメリットを見てどちらを利用するのか、あるいは併用をするのか考えると良いと思います。
ここでは国民年金基金について、詳しく説明をさせて頂きます。


国民年金基金とは、所謂退職金のない自営業やフリーランスの方にとって、 所得税軽減などのメリットを受けながら老後の資産形成が出来る制度として多くの方に利用されています。 月額最大で68,000円積立てることができ、自分で払った年金原資が運用され、受取時期に年金として資産を受け取れる仕組みです。 
まず国民年金基金の「メリット」と「デメリット」を見てみましょう。

一つ目のメリットは、掛金は全額所得控除で、所得税や住民税が軽減される。

二つ目のメリットは、安定した資産形成ができる。
国民年金基金連合会の資産運用状況によると、 平成30年度の 運用利回りは2.51%で、運用方針である「長期・分散投資」が図られているのがよく分かります。投資の内訳は次の通りです(世界株式32%、国内株式16%、外国債券31%、国内債券21%)。

三つめのメリットは、終身年金を選び長生きをすると、年金を多く受け取れる
国民年金基金は給付方法を選ぶことができ、確定年金と終身年金があります。
拠出方法にもよりますが、iDeCoと比較をして、長生きをした時に国民年金基金の終身年金を選んだ方が有利になる場合があります。

このように、国民年金基金を利用するメリットは所得税控除の税制メリットの他、安定した運用利益による老後の資産形成、そして終身年金を選べる事であると考えています。
今度はデメリットを見てみましょう。

一つ目のデメリットは、物価スライド制に対応していないこと。
ですから物価が上がったとしても給付額がは増えません。

二つ目のデメリットは、原則、途中で脱退することが出来ないこと。
国民年金基金は任意加入ではありますが、一旦加入すると途中脱退することは原則出来ません。
(ただし途中で掛け金を休止することは可能で、その場合はそれに見合った年金額が給付されるということです)

ですから、実際には国民年金基金かiDeCoどちらかを選んでいるケースが多いのではないでしょうか。
また、iDeCoの加入年齢が今後引き上げられる可能性があるため、今後の制度変更の動きにも要注目です。



はい、変えられます。

スイッチングと言って、投資する商品そのものを変更することが出来ます。
その場合は、現在保有している商品を売却して、新しく選んだ商品を再度購入するという形になります。(商品によっては信託財産留保額というものがかかる場合があります)また、選んだ商品の投資割合を減らしたり、途中で他の商品を追加して全体の配分を変更することも可能です。
拠出開始時にどの運用商品を選定するか決定しますが、一度設定をしたきりその後手を加えず置きっぱなし・やりっぱなしの方が多くいらっしゃいます。中には、何に投資をしているかわからないという方も!?

ですが、定期的に状況を確認することをおすすめします。
年に一度、運営管理機関から運用状況の報告書が届くと思いますので、そのタイミングで是非ご自身の資産状況を確認してみて下さい。ご自身の年金資産が老後資金の目標に向けて順調に殖やすことが出来ているか確認をするとてもいい機会です。 確定拠出年金は自己責任ということもありますが、やり方によっては将来ご自身で受け取る金額に大きな差が生まれます。確定拠出年金は将来の自分への仕送りだと思い、しっかり管理をしましょう。

選んでいる商品がご自身の意向に合っているのか確認をする方法があります。
・マーケット環境が良い時にご自身の資産残高が増えていないとすると、保守的なポートフォリオ(資産配分)になっているということになります。もしその状況が「残念だ」「物足りない」と感じる方は、もしかしたらもう少しリスクをとってもいいのかもしれません。

・一方で、マーケット環境が悪くなった時に日経平均など投資対象のベンチマークよりも値下がりしている場合は、逆にリスクを取りすぎている可能性があります。
リスクの取り方は個人それぞれで、環境の変化やご事情により運用方針を変更することもあるでしょう。ただし、利益確定を目的とした短期売買はあまりお勧めしません。

その理由は・・・
・1つ目に、誰もが最善のタイミングで売買をすることは困難であるから。
・2つ目に、銘柄の入れ替えをするのに2週間近くかかる場合があり、マーケット環境に追いつかない可能性があるから。
・3つ目に、短期の売買は長期の資産形成には効果がないと考えるから。

自分の選んでいる商品の運用方針とリスクが理解できていれば、マーケット環境が悪くなった時に慌てる必要がありません。
「マーケットは下がるもの」「マーケットは上がるもの」、そういった金融の仕組みを理解しているとご自身の資産形成に迷いがなくなるはずです。
多くの方は、相場観や運用手法で利益を上げるのではなく、「時間」を味方につけた長期の資産形成をするべきだと思います。それこそが確定拠出年金を最も有利且つ効果的に活用する方法なのではないでしょうか。

確定拠出年金は、資産形成ができる制度として定着しつつあります。
2017年にiDecoがほぼ全ての現役世代が加入出来るようになり、加入者数も増えています。
また、企業型確定拠出年金についても退職金制度を導入している企業の半分がこの確定拠出年金を導入しており、その数は今も尚増え続けています。

先日、ちょっと面白い話がありました。
「iDecoの加入年齢が65歳に延長になり、全ての会社員が入れるよう手続きを簡素にする」 という話です。社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論で出た話ということでまだ決定ではないのですが、20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指すとしています。

iDecoの現在の加入可能年齢は60歳です。
ですが、現在平均寿命が延びているように健康寿命も延びています。継続雇用で65歳まで働く方もかなり増えていますし、70歳まで働く方も増えています。
そうなってくると退職金制度も期間を延長する必要が出てくるのではないか、という解釈です。これが実現したら、とても意義のある制度変換になると思っています。

理由は、65歳まで加入可能になれば、65歳まで拠出する事が出来るからです。
5年間長く積み立てが出来るということは、それだけ資産形成が進むということです。
例えば、月1万円積み立てている方が5年間積み立てれば5年間で60万円。月2万円積み立てている方は
120万円積み立てることができます。この金額が今まで積立てた金額に上乗せされれば、老後資金を少し余裕をもって準備が出来るのではないでしょうか。

そしてこの掛けた金額というのはもちろん所得税軽減をすることができるので、より効率的に資産形成をすることができます。また運用益に対しての税金も一定の受け取り控除があるため、通常の運用をするよりも税制面で圧倒的に優れているからです。

また、「企業型」確定拠出年金においても加入年齢が60歳まで (現状でも制限付きで65歳まで可能) となっている期間を70歳まで延ばす方針です(こちらも 20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指すとしています )。

また、2017年1月1日施行の法改正により 「個人型」との併用をすることが出来るようになりました。
例えばマッチング拠出という制度であった場合、事業主が掛ける上限額の範囲でしか拠出が出来ない為、企業型で上限額まで拠出が出来ない加入者にとって、個人型で残りの拠出可能額を拠出する事が出来るというメリットがあります。
但し、これは会社が併用を認めているなどの条件があり、会社側に制度が整っていないと併用することが出来ない場合がある為、そこを今後制度改正を行いiDeCoとの併用ができるようにする可能性があります。

国としても後押しをしている確定拠出年金ですが、60歳まで原則引き出しができないこの仕組みが長期資産形成に向いており、今後も資産形成の核になると考えています。今後の制度改正の行方にも要注目です。