FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

確定申告は、必要です。

これからiDecoを始めようと思っている方、今年始めたばかりの方にとって、確定申告の方法が気になるりますよね? 2019年から確定拠出年金を始めた方は、同年12月の年末調整か、翌2020年の確定申告を行うことになります。
会社員の方と自営業の方では申告方法が異なりますので、詳しく説明していきましょう。

会社員や公務員の方は「年末調整」で税金が還付される

会社員や公務員の方の場合、「年末調整」で確定拠出年金でご自身で拠出した分の所得税還付を受けることが出来ます。

・企業型確定拠出年金で、ご自身で拠出している場合

この場合、ご自身で特別に何か手続きを行うことはありません。勤務先が控除額を計算して手続きをしてくれるからです。年末調整の調整額は、源泉徴収票で確認することができます。
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に記載される金額が確定拠出年金の控除額ということになります。

・会社員で個人型確定拠出年金に加入している場合

ご自身で個人型確定拠出年金をしている場合は、毎年10月ぐらいに国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。

年末調整をする場合は、「給与所得者の扶養控除等の申告」や「保険料控除申告書」などの通常の必要書類の他に、この個人型確定拠出年金の掛金払込証明書を勤務先に提出します。また「保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の「個人型又は企業型年金加入者掛金」の 合計の欄に、その年12月末までに支払った掛金総額を記入します。
なお、10月以降に掛金を払い込んだ人や、年払いにしている方は、年末調整ではなく「確定申告」が必要なのでご注意ください。

自営業者の方は「確定申告」で税金が還付される

自営業の方は年末調整がありませんので、ご自身での確定申告が必要になります

「小規模企業共済等掛金払込証明書」が10月~11月頃に届き、その書類をもって申告をすることになります。確定申告の申告期限内 (翌年の2月16日~3月15日) に、小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して、申告書類を税務署に提出します。

会社員や公務員の方も、年末調整を忘れた場合は確定申告が必要になるようです。ご注意下さい。
会社員や公務員が提出する場合は、「確定申告書A」という申告書を使います。その年の確定拠出年金
で払った掛金の総額を記入し、小規模企業共済等掛金払込証明書と源泉徴収票を添付して税務署に提出しましょう。

「どこの金融機関で始めても大して変わらないんじゃないの?」と思う方もいらっしゃるかも
しれません。
ですが、実は金融機関(運営管理機関)によって扱う商品も異なれば、管理手数料も異なります。
本日は、金融機関を選ぶ"理由"をお伝えします

まず、確定拠出年金は企業型と個人型がありますね。
企業型の確定拠出年金の場合、予め取扱い金融機関が決まっているので、金融機関を選ぶことが
できません。

一方で、個人型の方は数ある金融機関の中からご自身にあったところを選ぶことができます。
今回は個人型の加入で金融機関を選ぶ際のポイントをお話させていただきます。

まず、金融機関を選ぶ際には、気になる金融機関の資料をいくつか請求する等してよく検討をして
から決めることをお薦めします。
なぜなら、一度金融機関を決めると、金融機関を変更する際に時間とコストがかかるからです。


さて、金融機関を選ぶ際のポイントがいくつかあります。
まず1つ目は、管理費用です。
金融機関によっては、管理手数料が0円のところもありますし、月々500円かかるところもあります。
一見すると大した金額ではないようなんですが、1年、5年、10年で考えるとそれなりの金額になる
ので、管理手数料が安いところが良いでしょう。

二つ目に、商品のラインナップです。
実は商品ラインナップというのは管理手数料と同じくらい重要です
拠出をする際に投資する商品を選ばなければならないので、資産を殖やしたいと思って
いる方にとって、いい商品が揃っていることがとても重要だと思います。

個人で商品の選別をするというのはなかなか難しいかもしれません。
(商品の選び方については、別の記事で書きましたのでこちらでご覧下さい。)
ですが、投資信託を選ぶ際に1つ指標となるのが、信託報酬です。

信託報酬は運用資産の残高に対して0.1%のものから高いものだと3%近いものまであります。
この信託報酬というのは実績の良し悪しに関わらず必ずかかるランニングコストになります。
よって同じ投資対象であれば安い方を扱っている金融機関を選ぶべきです。

但し、信託報酬が高いものというのはそれなりのコスト(人件費や管理費等)がかかっているという
意味でもあるので、一概に高いから悪い投資信託とも言えないのが本音です。

最後にiDecoを始める際の手続きの流れをお伝えします。主に2つ方法があります。
1つ目は、店頭の金融機関(銀行や証券会社)へ出向いて手続きをする方法です。
金融機関によっては、iDecoにあまり力を入れておらず、簡単な説明はするけれど手続きは自分で
して下さい、という扱いであることも多いです。

2つ目に、ネット証券HPなどネット経由で申し込みをする方法です。
ネット証券の場合、ネット上でiDecoに関するあらゆる情報を提供しているので、お客様にはそこで
情報を収集してもらい、あとは申込書類を請求してくださいというような流れになっているようです。

次に、個人が既にiDecoに加入をしていて、金融機関を変更する際の手続きについてお伝えします。
金融機関の変更に時間とコストがかかると書きましたが、手続き自体はそんなに難しいことはなく、
新しい金融機関に届け(加入者等運営管理機関変更届)を出せば、自動的に変更手続きが完了します
但し、金融機関によっては移管手数料として 移管の際に4,000円程度発生する金融機関もある他、
口座の移管まで約2か月程かかる可能性がある為、その間は拠出も運用指図も出来ませんのでご留意
ください。

先にお伝えしたように、企業型の場合は金融機関を変更することが難しく、導入している運営管理
期間を利用する他ありません。
しかし、企業でiDecoへの同時加入を認めている場合、企業型では拠出せず、iDecoで金融機関を選び
拠出限度額の範囲で自由に運用することが可能です。(企業型の場合、管理費用が会社持ちになりま
すが、個人型の場合個人の負担になりますのでご注意ください)

ご自身にあった金融機関を見つけましょう。




答えは、「個人の状況による」です。

まず受け取り方法が、「一時金(一括)」と「年金形式(分割)」、「その2つを利用する」方法があるのはご存じでしょうか?それぞれの税制面以外のメリット・デメリットをここで確認しておきましょう。

一時金で受け取るメリット
まとまった資金を受け取れるため、場合によっては住宅ローンを返済したり、運用資金に資金を活用できます。

一時金で受け取るデメリット
資金の使い道をしっかり考えないと、無駄遣いをしてしまったり、金融機関に提案をされるままに運用を始めて失敗してしまうケースがある。

分割で受け取るメリット
年金形式で定期的な受け取りにすることで、計画的にお金を使える。
また、受け取らない資金は会社が一定の利率で運用を続けるため、総受給額が多くなります。

分割で受け取るデメリット
年金で受け取る金額は雑所得となり、税金が長期間に渡りかかってくること。

では、皆さんが最も気になる税制面についてお話します。

60歳以降に一時金として受け取り、その他企業年金や退職金と同時に受け取る場合は注意が必要です。

なぜなら、退職金等の受け取り金額と確定拠出年金の一時金は合算され、退職所得控除の枠を超えて支払う税金が増えてしまう可能性があるからです。

また受け取る年をずらす場合にも、必ずしも税金が減るとは限らないので注意しましょう。
受け取る年をずらす場合、退職所得控除の年数の取り方がちょっと複雑なのです

確定拠出年金の老齢給付金(一時金)の受取より前14年間の時期に退職一時金を受け取った場合、加入期間が重複している年数を差し引くことになっています。
例えば、確定拠出年金の加入期間が20年で、勤続年数が30年だった場合、 前14年以内に退職一時金を受け取っていると、加入期間が重複している年数を差し引くことになっています。
重複期間は20年なので、確定拠出年金の退職所得控除の金額はゼロとなり、一時金として受け取る場合は確定拠出年金の老齢給付金として受け取る金額がそのまま所得とみなされます。

但し、一見不利のように感じますが、金額によっては一時金として同時に受け取るよりも、一年受け取る時期をずらすことで税金が安くなるケースもあるので個々のケースによる、ということなのです。



長らく確定拠出年金をやってきた方にとって、60歳の受給を楽しみにしてる方も多いでしょう。
60歳のタイミングで「急いで引き出さなきゃ!」と思っている方もいらっしゃると思いますが、ちょっと待ってください。実は、選べるんです。

受給開始年齢※になったらと言って必ず受給しなければならないわけではありません。


受給開始から70歳までの間に受給の請求をすればよいことになっています。

※受給開始年齢については、10年以上加入していた場合は60歳から受給可能です。
※10年未満だと、期間に応じて61~65歳から受給可能となります。

 
60歳で受け取らない場合、今まで積立てた資金を基に70歳まで運用を継続することができます。
この場合、新たに拠出は行わないので、加入者という立場から運用指図者に変わります。
(運用を続ける間、運用指図手数料として月額数百円程かかる場合があります。)

一般の運用の場合は、売買手数料やスイッチング手数料がかかりますが、確定拠出年金の場合はかかりません。受給開始後の運用においてもかからないので、運用面でも非常にメリットがある設計になっています。

ですので、そのまま運用を続けてもいいですし、受け取り時期を税制面から考慮して、70歳までのどこかのタイミングで受け取るというのも一つの方法だと思います。
 

 


 




確定拠出年金の商品ラインアップのうち、投資信託が半分以上を占めると思います。
投資信託自体が分からない方へ、今日は少し詳しくお話をしたいと思います。

投資信託とは・・?

「投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。 

投資信託をファンドとも言います。
個々の商品によって、運用方針や投資対象が違ったり、購入手数料・管理費用等も異なります。

まず投資信託を選ぶ際に知っておくべきことがあります。
それは、投資信託は大きく分けて2つに分かれるということです。

それは、運用方針。「インデックス運用」か「アクティブ運用」か、ということです。
この違い、聞いたことがありますでしょうか?

まず「インデックス運用」ですが 、ベンチマークとなる市場インデックス(日経平均株価やTOPIXなど)に連動する運用成績を目標とする運用手法をインデックス運用と言います。

一方で「アクティブ運用」は、ベンチマークとなる市場インデックス(日経平均株価やTOPIXなど)を上回る運用成績をあげることを目標とする運用方法です。

ここに、実は大きな違いがあります。(どちらの方がいい、ということではありません)
例えばインデックス運用というのは良くも悪くもベンチマーク(日経平均、TOPIXなど)の成果を上回ることはありません。
一方で、アクティブ運用の特徴として、大きく成果を上げられる可能性もあれば、大きく損失を被ることもあります。またインデックス運用と比べると、積極運用により売買手数料等の運用コストが高い傾向にあります。

ご自身の意向と照らし合わせて、まずここを決めるというのが1つポイントです。

次に違う点は、投資対象です。

その投資信託が「何に投資しているのか」を確認しましょう。
対象となる資産には国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、不動産投資信託(REIT)などがあります。

投資対象によってリスクとリターンが変わってきます。
例えば、一般的に株式というのは変動が大きく、大きく上昇することもあれば大きく下落することもあります。
一方で、債券というのは信用リスク※が伴いますが、購入時の価格で変換されることが約束されています。(※信用リスクとは、 発行体が倒産、財政難に陥った場合、債務不履行となり資産が変換されない可能性があることを言う)

また、外国株式・外国債券においては上記のリスクに加え、為替の変動リスクが伴います。

それぞれの特徴を捉えた上で、ご自身でどういう風に投資をしたいのか考えてみましょう。
また、どの投資信託を見てもよくわからないという場合は、「バランス型」と呼ばれる投資信託から始めてみるという考え方があります。
バランス型とは、国内外の株式、債券など複数の資産に投資をする投資信託で、このバランス型の投資信託を保有するだけで複数の資産に分散投資したのと同じ効果が得られます。

もう一つ重要なのが、コストです。

投資信託を運用・管理する費用として「運用管理費用(信託報酬)」という手数料が毎年必ずかかります。運用の成果に関わらず差し引かれるため、コストがリターンに見合っているかどうか、確認をした方がよいでしょう。

当社では、確定拠出年金の商品を選定するための投資教育サービスを行っております。
お気軽にご相談下さい。

まず、大きく二つに分けて「元本確保型」と「元本変動型」があります。

「元本確保型」というのは、定期預金や保険のことです。
元本は確保されていますが、資産が大きく増えることはありません。

「元本変動型」というのは、主に投資信託のことで、元本を大きく増やす可能性もありますが、逆に元本割れしてしまうリスクもあります。

この他、公社債・株式なども取り扱いがあります。
非常に悩ましいのが、どうやって商品を選ぶのか・・ということだと思います。

商品を選ぶときにとても大事なのが、ご自身のリスク許容度を考える、ということです。

運用は長期であればあるほど負けにくい傾向にあります。
なぜなら、運用は複利で運用をしていますし、世界の成長が続く限り株式は上昇するからです。制度上、確定拠出年金は60歳まで引き出すことができず長期の運用となるため、投資との相性もいいと感じています。

しかし、ITバブルやリーマンショック等、マーケット環境は政治・経済等の状況によって時には大きく下振れることがありました。そんな時には保有している投資信託の商品も大きく値下がりする可能性があります。

マーケットが悪い時に同じ商品を持ち続けることが出来るかどうかは、人それぞれの性格にもよります。ですから、ご自身のリスク許容度を、商品の過去の値動きなどを見る等して、運用のイメージをしながら商品を選ぶと良いでしょう。

また商品は1つでなくても構いません。複数の運用商品を選ぶことも出来ますし、随時割合を変更することも出来ます。
スイッチングと言い、運用途中に商品を変更することも可能で、その際の手数料はかかりません。(一部投資信託により信託財産留保額というものがかかる場合があります。)
 

ポイントは、運用期間が長期であるということを前提に、長い目で投資を考えることだと思います。
「ご自身はどれくらいリスク(変動)を容認できるのか」
「将来のためにどのくらい資金を作りたくて、どのくらい増やしたいか」
ライフプランに合わせて、確定拠出年金の活用方法を考え、商品を選ぶといいと思います。
 

 

2017年1月1日施行の法改正により、企業型確定拠出年金を導入している企業であっても、
それに加えてiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できるようになりました。
ただし、 規約で個人型との同時加入が認められていることが加入条件となります。

企業型DCとiDeCoの併用を考えている方は、勤めている企業が条件を満たしているかどうかを確認した上で、それぞれをどのような形で活用するのかを考えると良いと思います。

メリット

・拠出限度額まで有効活用ができる
勤め先企業が企業型DCを導入していても、企業の掛け金が少ない場合は拠出限度額までの枠が残っている可能性があります。非課税で運用に回すことができるという確定拠出年金のメリットを最大限に活かすこと
を考えるとiDeCoとの併用は有効です。

・運営管理機関(金融機関)を自由に選べる
企業型確定拠出年金の場合は運営管理機関(銀行や証券会社)が決まっているため、扱っている商品に
魅力的なものがない場合は有効活用ができないかもしれません。しかしiDeCoであれば、自分の好きな運営管理機関を選べるので、扱っている商品を見て検討をしたり、管理手数料が安いところを選んだりとご自身の目的に沿って選ぶことが出来ます。

デメリット

・2つの確定拠出年金の管理する手間が煩雑
企業型DCとiDeCoを併用すると2つの運用を考える必要があります。そのため、管理が煩雑になる可能性がありということです。また運用管理機関が異なると、扱う商品も異なることが考えられるので、商品の選択などで頭を悩ますかもしれません。

・確定拠出年金の掛け金総額を増やせるわけではない
企業型DCとiDeCoを併用したとしても、拠出できる総額が増えるわけではありません。iDeCoで利用できる金額は企業型DCで利用できる枠の一部を割り当てる形となっています。そのため、企業型の方で上限額まで拠出をしている場合はiDeco側で新たに拠出することはできません。


加入者の資産は、全額保全されます。

理由は、加入者の年金資産は受託銀行である信託銀行などが管理をしているため、
仮に運営管理機関が破綻しても加入者の資産は別で管理されているということです。

では受託銀行である信託銀行が破綻をしたらどうなる・・?

これも安心してください。確かに 加入者等の年金資産を保有していますが、法令に基づき、
受託会社の固有資産とは全く別物として分別管理をされているため、受託会社が破綻しても
年金資産は全額保全されます。

これは運用会社の場合においても同じことが言えます。
運用会社が破綻したとしても、 年金資産は受託会社が保有・分別管理をしていているため
年金資産は保全されます。

では、預金に預けていた場合は?

この場合、預金保険制度により、破綻した金融機関の加入者の他の預金と合計して
元本1,000万円とその利息が上限として預けた金額が保護されます。

はい、加入できます。

企業型確定拠出年金の場合、役職に関係なく、社長や役員の方も60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入ですることができます。

もちろん、事業主掛金は全額損金計上ができます。

また、企業型年金規約で資格喪失年齢を60歳以上65歳以下の一定の範囲で定める場合はその該当する年齢に達するまで加入者となることが出来ます。ただし60歳到達前に加入資格を取得している必要があります。

もし53歳で加入資格を得た場合は、60歳では受け取れず、62歳から給付請求が可能となっています。

給付金請求の判定を行う時に、通算加入者期間で判定をします。

     通算加入者等期間       受給可能年齢
通算加入者等期間が 10年以上      ⇒  60歳
通算加入者等期間が 8年以上10年未満  ⇒  61歳
通算加入者等期間が 6年以上8年未満  ⇒  62歳
通算加入者等期間が 4年以上6年未満  ⇒  63歳
通算加入者等期間が 2年以上4年未満  ⇒  64歳
通算加入者等期間が 1ヶ月以上2年未満 ⇒  65歳

通算加入者等期間が10年以上で初めて60歳から受けることが出来ます。
また、加入期間のうち間が空いている場合は、それぞれの加入期間を加算して通算加入者等期間を計算します。加入期間による受給開始年齢は上記判定と同一です。

企業型確定拠出年金の選択制とは、
給与を減額し、その減額分を任意積立部分(生涯設計手当)とし、従来通りに現金で受取るか、企業型DCに拠出するかを従業員が選択できるように設計した制度です。
では、選択制のメリット・デメリットを確認しましょう。


メリット : 加入するかしないかは本人の意志 。やりたくなければやらなくてもいい。
従業員本人が加入するかしないかを選択するため、強制的に掛金を拠出するわけではありません。
このため、企業が確定拠出年金を導入するに際し、従業員の理解が得られやすいという点があります。
全員拠出+選択制として設計する場合でも、選択制の掛金は任意のため、希望者のみが増額できる
ことになります。

メリット : 加入する場合、所得税・住民税を軽減できる
選択制DCの場合は、給与の一部を生涯設計手当として、給与とは全く別の枠組みになるため
DC掛金として拠出する金額は、給与とみなされません。
このため、拠出する金額の分が給与の支給額から引かれ、掛金は全額非課税で拠出することができます。
また拠出額によっては社会保険料の負担も軽減することができます。
ただし、社会保険料の負担が減ると、将来の老齢厚生年金の給付が減る可能性もあるため、少し注意が必要です。

メリット :ライフプランに合った資産形成ができる
金額を途中で変更することが出来ますし、逆に増やすことも出来ます。
ライフプランに合った資産形成が出来ると言えるでしょう。

デメリット:給与の支給水準が減り、手取り金額が小さくなる。
当然ながら、拠出した分手取りが少なくなりますので、今まで余裕をもって生活が出来ていたのに
なんか窮屈だなと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、運用にはこの先取り投資がとても重要なんです。この件を別の記事で書きたいと思います。

デメリット:選択制のみで一度拠出を開始すると、拠出額を0円に変更することができない。
事業主掛金額の変更については、年に1から2回変更機会を設ける場合が多く見受けられます。
少なくとも毎年1度は金額を変更できますが、一度拠出を始めてしまうと最低金額と言われている3,000円は拠出を継続する必要があるため(事業主掛金が3000円である場合は、自分の掛け金はゼロにすることができます)、その点がマッチング拠出とは異なります。

前述のとおり、選択制DCは給与の一部を「前払退職金」として再定義するため、給与の枠組みを変更する必要があります。給与について定めた規程の変更や給与システムの変更等、導入前に対応しておくべきことが多いため、様々な準備が必要です。
しかしながら、選択制DCは従業員への福利厚生の充実という観点からも導入企業が増えている制度設計です。加入者本人の拠出次第では社会保険料を削減できる可能性もあり、相対的に加入率は高くなる傾向です。そのため、労使双方にとって効果的な年金制度であると言えます。