FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

掛金の変更は可能です。

まず企業型の方ですが、基本的には年に1度変更が出来るようになっています。
事業主へ変更手続きをお願いしてください。
1つ、少し注意が必要な場合があります。
それは、産前産後休暇の場合です。

一般的に、中断できる期間は休職・休業期間中(会社都合以外の事由の場合に限る)のうち無給の期間だけということになります。
産前産後の休暇期間は、母性保護の観点から法律に基づき使用者に措置が義務付けられている休暇のため、会社都合以外の事由による休業とならず、掛金中断は不可となります。
※ただし、育児休業(傷病による休職は除く)、介護休業、就業規則に定める無給の休職期間中などは掛金の停止が可能となっています。

続いて個人型(iDeco)ですが、 こちらも年1回のみ変更が可能です。
但し、被保険者種別変更時の掛金額変更はこの変更回数に含まれません。


また、最低掛金額については、企業型と個人型によって金額が異なるので注意したいところです。

まず企業型の場合ですが、確定拠出年金に加入をして一度拠出を始めると、 自己判断で0円にはできず最低金額と言われている 月3000円は必ず拠出を続けなければいけません。ここがマッチング拠出とは異なるところです。
この金額を事業主が拠出をしていて、本人が拠出を辞めても最低金額をクリアしていれば何も問題がないですし、事業主の掛金がないということであれば本人が拠出を続けなければいけません。

続いて個人額(iDeco)ですが、最低額5000円から1000円単位で増減させることが可能です。運営管理機関である金融機関へ申請してください。また一時的に運用を休止することもでき、その場合掛け金の支払いは中断されますが、管理手数料はかかりますので注意が必要です。



企業型確定拠出年金の場合、

A.選択制 とB.マッチング拠出 とがあり※、企業がどちらの制度にするかを選べます。
※正確にはC.給与上乗せ支給(現行の給与体系を変更せず、給与にそのまま上乗せをして掛け金を退職金として拠出するタイプや、A+C(選択制に給与上乗せ支給をする)という制度も存在しています。今回は、「B.マッチング拠出」について説明します。

マッチング拠出とは、事業主がある一定の掛け金を拠出し、それに加えて自助努力として加入者本人が掛け金を上乗せして拠出ができるようにされた制度で、事業主が拠出した範囲の金額で加入者本人も掛け金を拠出ができるという仕組みです。
それぞれ、メリット・デメリットを確認してみましょう。

メリット :全額所得控除の対象となるため所得税・住民税が軽減できる。
マッチング拠出の場合、会社側で加入者側掛け金を給与からの天引きを行った後、事業主掛け金との合計額を拠出することになります。そしてその加入者掛金は給与天引きで拠出され、全額所得控除の対象となります。

デメリット:事業主掛金が少額の場合には、加入者も少額しか拠出ができない。
加入者掛金については、例えば事業主掛金が5,000円の場合には、加入者掛金も5,000円までしか拠出できず、法定の限度額までの拠出できないということになります。

企業型確定拠出年金を導入する際に、このマッチング拠出を選択する事業主はそう多くありません。
その理由に、加入者掛金の上限があるということです。
事業主の掛金額の範囲でした拠出が出来ない為、従業員が制度上限額まで拠出したいと思っても拠出ができないということです。

また、一定以上の事業主掛金拠出を行わない場合、社会保険料削減等の効果がないため、制度運営としても成り立たず、利用率が高まらないという側面もあります。

長い仕事人生の中で、転職をすることもあるかもしれません。
転職をしたら、今まで積立てた年金はどうなるでしょうか?

実は、確定拠出年金はポータブル制になっていて、もし転職先で企業型確定拠出年金を導入してい企業であれば、資産を移して運用を継続することができます。
その場合は、年金資産の移管手続きが必要なので、会社へ手続をお願いしてください。

一方で、転職先で企業型確定拠出年金を導入していなければ、個人型確定拠出年金(iDeco)として運用を続けるとことができます。
運営管理機関(金融機関)は、転職前にやっていた同じところを選んでもいいですし、自分で別の金融機関を選んでもかまいません。

ただ、金融機関の選び方には少し注意が必要です。
そこが、ご自身にあった金融機関かどうか慎重に選ぶ必要があるからです。

・一つ目の理由として、扱っている商品が異なります。
なかなかご自身で商品を見極めるというのは難しいかもしれませんが、商品によりパフォーマンスが大きく変わるので、実際に投資をしたい商品が 揃っている金融機関を選ぶとよいでしょう。

・二つ目の理由として、管理手数料が異なります。
企業型確定拠出年金にかかる手数料というのは企業が負担しているため、加入者本人が負担する手数料はありません。

一方で、個人型確定拠出年金の場合と管理手数料が加入者本人の負担なので、金融機関により異なりますが、加入時に 2,829円、運営管理費として月171円程 かかります。また 他の金融機関、また企業型確定拠出年金に移換する際に4,400円程かかるケース が多いようです。

最後に、iDecoへ移管される場合に注意することがあります。
できるだけ退職後6カ月以内にiDeCoへ資産移換の手続きをするということです。

実は、手続きをせず放置していると、企業型確定拠出年金の資金は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまうからです。 自動移換されると、資産から手数料が毎月引かれるなどさまざまなデメリットがあります。ぜひ、お気を付け下さい。

よくお受けする質問に「途中で解約できる?」ということなんですが、
その答えは・・原則、解約できません。

確定拠出年金は制度上、60歳になるまで引き出すことが出来ません。
但し加入者本人がお亡くなりになった場合は遺族が死亡一時金として、また傷病により一定以上の障害になった加入者が傷病になっている一定期間(1年6か月)を経過した場合は障害給付金として受給が出来ます。

では、どうしてもお金が必要な時はどうしたらよいのでしょう。
その場合は、中途脱退をして「脱退一時金」をもらうことが可能です。
ですが、条件があり、下記(1)~(3)の要件をすべて満たす必要があります。

まず企業型確定拠出年金の条件ですが、

  1. (1)企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCo(イデコ)の加入者・運用指図者でないこと
  2. (2)個人別管理資産額が1万5,000円以下であること
  3. (3)企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと

次に、iDeCo(イデコ)から脱退一時金の支給を受けるためには、下記(1)~(5)の要件をすべて満たす必要があります。

  1. (1)国民年金の保険料免除者であること
  2. (2)障害給付金の受給者ではないこと
  3. (3)通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
  4. (4)企業型DCまたはiDeCo(イデコ)の資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
  5. (5)企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

なので、基本的には下ろせないと思った方がいいです。
そもそもこの確定拠出年金の目的が老後のための資産形成であることを考えると、今拠出しているお金は、「将来への仕送り」とも言えます。
そのため拠出した金額は自分の将来のために積み立てていると考えて、資金を他のところから工面し、捻出するのが好ましいかと思います。

ずばり「掛けられるだけ掛けた方がいい」です。


1つ目の理由は、所得控除のメリットを最大限に受けられるからです。

2つ目の理由は、今からしっかりと将来に備える必要があるからです。

そもそも、私たちは老後のためにどれくらいお金を準備したらよいのでしょうか。


少し前に、金融庁が発表をした「老後、2000万不足問題」が話題となりましたね。

あれは、夫が 65 歳、妻は60 歳の無職の世帯において、毎月平均で約5万円不足すると仮定し、残り20~30 年の人生があるとすると 不足金額が単純計算で1,300 万円~2,000 万円になるという内容でした。

ですから、皆さんが必ず不足するということではありません。


ですが、日本の社会構造を考えると年金受給開始年齢が70歳に引き上げられる可能性があります。

また、先日厚生労働省が発表した財政検証によると、最も経済状況が好ましい状態で推移した場合でも、2046年度には所得代替率※が51.9%まで下がるという内容が開示されました。

※ 所得代替率とは、 高齢者が受け取る年金額が現役世代の所得の何%であるかを表す比率です。

2019年度の所得代替率は61.7%( 現役世代の手取り平均額35.7万円に対して年金額が22万円になるので 22万円÷35.7万円と計算します)ですから、将来は今よりももらえる年金額が減ることが想定されます。

ですから、早い時期から生涯のマネープランを検討し、老後の生活資金や余裕資金などの具体的なシミュレーションを考えるべきなのです。


では、退職金を1000万もらえると仮定して、今から20年間で残りの1000万円を今から積立てるには、 月にどのくらい貯蓄をする必要があるでしょうか。

月4.2万円×12か月×20年 ≧ 1000万円

運用益などを一切考えなければ、これから20年貯蓄をする人にとって、月4.2万円拠出しないと達成できない数字だということが分かります。


運用は、長期でやれば確実に資産形成をすることができます。

今から将来を見据えて、掛け金額を考えてみましょう。

確定拠出年金、満額で拠出していますか?


個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金額は、月額5,000円から最大68,000円まで加入者本人が自由に設定ができるようになっています。 
国民年金基金連合会の確定拠出年金実態調査 (平成30年3末時点) によると個人型確定拠出年金(iDeCo)の平均掛金額は16,222円

加入者の種別で見てみると、

となっています。


では企業型DCの加入者の拠出金額を見てみましょう。
企業年金連合会による平成28年度決算によると、事業主掛金に自ら掛金の上乗せ拠出ができる「マッチング拠出」において、企業型確定拠出年金の平均掛金額は、7,806円となりました。

企業型の場合、最大で55,000円(企業によっては最大27,500円であることも)を拠出する事が出来るわけですから、加入者のうち満額で拠出している方がそう多くはないのが想像できます。

また、拠出先に債券や現金などリスクの低い商品を選ぶ傾向にあるようです。企業年金連合会の実態調査によると、全体の39 %の企業において元本確保型商品のみで運用する加入者が4割以上存在しているということでした。

おそらく、その理由の一つに「投資をして損をしたくない」という気持ちがあるのではないでしょうか。

「だって株って危ないでしょ?」「投資信託で損をした人の話を聞いたことがある。」

おそらく多くの方が思っている投資に対してのイメージです。しかし、そのイメージだけで掛金額を減らしているとしたら・・もったいないなぁと思います。

投資に対してのイメージが良くないのは、日本に投資教育がないからかもしれません。日本の教育システムに投資教育が組み込まれていないので、投資を学ぶ機会がありません。そのため、多くの方が「投資=危ない、ギャンブルと変わりないもの」と思っているのが実情です。

しかし、運用は正しいやり方を学べば怖いものではありません。

やり方をきちんと学び、正しい投資行動を継続すれば、本来投資は報われるのです。

投資を理解した上で商品を選ぶのとそうでないのとでは、結果が大きく変わります。弊社では、既に企業型確定拠出年金に加入をしている方向けに、銘柄選択のための投資教育サービスを提供しています。

せっかくやっているあなたの確定拠出年金、最大限に有効活用しませんか?

iDeCoって最近よく聞きますよね?どんな制度かご存じですか?

正式名は「個人型・確定拠出年金」、確定拠出年金制度の1つです。
そしてもう一つが、「企業型・確定拠出年金」と言われるものです。

ざっくり違いを説明すると、

個人型は「個人が任意で口座開設をする制度」で、

企業型は「企業が導入を決め実施をする制度」です。


そもそも確定拠出年金とは、国の年金制度の一つで、年金制度の3階建て部分と言われます。
1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金。
3階部分は私的年金と言われ、国民年金基金や確定拠出年金など任意で加入できる年金です。

確定拠出年金が出来たのは平成13年のことですが、企業型確定拠出年金は段階的に普及をし、去年の時点で、企業年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入する企業が5割を超えたという発表がありました(2018年10月24日記載、日経新聞記事参照)。

企業型確定拠出年金の加入者数は6月末時点で710万人を突破し、会社員のおおむね5人に1人が利用する制度にまで成長しています。

またiDeCoも2017年の改正により、ほぼすべての現役世代がiDeCoに加入できるようになったため、H28年度からH29年度にかけ、加入者数が倍になっています。
とは言え、加入可能な方のうち実際に加入している方は1割ちょっと、2割に満たないということなので、まだ普及余地はありそうですね。

そして、ここにはもう一つ大きな課題があります。
それは、「加入者の多くが、この制度をフルに有効活用できていない」ということです。
この件については、次回詳しくお話をさせていただきます。

皆さん、ふるさと納税を利用されている方は多いのではないでしょうか。

ふるさと納税も所得税控除の1つである寄付金控除を利用することによって、所得税・住民税の節税になります。

この企業型の確定拠出年金、実はふるさと納税よりも税制面で優れています
企業型確定拠出年金は、企業によって月額最大55,000円(年額66万円)/27,500円(年額33万円)の拠出限度額限度額が決まっています。

この違いは何かと言うと、他の退職金制度がない(もしくは退職一時金か中退共を併用)場合の月額 掛金額は最大55,000円、企業年金(DBもしくは厚生年金基金)がある場合は最大27,500円と拠出できる金額が決まっています。

ふるさと納税の場合、年収や家族構成、お住まいの地域によって 寄付金控除上限額が 異なりますが、1,000万円の年収で夫婦共働きの場合、172,000円が限度額になっています(2019/1月時点の試算)。
その所得控除はその年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除される仕組みです。

比べてみてください。
企業型確定拠出年金の場合、掛け金55,000円/月の場合は年間66万円、27,500円/月の場合は年間33万円です。それに加えて、

通常の資産運用では現在運用益の20.315%が税金として引かれてしまうので、資産形成の面においてもこの企業型確定拠出年金は非常にメリットがあると言えます。

企業型確定拠出年金、実は加入者「1名から」導入可能です

つまり、役員1名しかいない法人でも、厚生年金適用所であれば設立できるのです。(金融機関によって引き受けが出来ない場合もあります。 )

まず制度導入までの流れですが、企業型DCは金融機関を通じて契約をします。掛金などの制度設計を決めて、労使合意(役員1名の場合でも同意書や経緯書などの証明が必要)の後、企業年金規約などを作成して管轄している厚生労働省に申請をするという流れになっています。

そしてこの企業型確定拠出年金、実は非常にメリットが高いのです。
 
  個人型確定拠出年金 (iDeco) の確定拠出額上限が月23,000円なのに対し、企業型確定拠出年金の上限額は55,000円(企業によっては上限額27,500円のところもあります)。

ですから、企業型の方がより多くの金額で運用をすることができ、所得税軽減など税制優遇メリットもより大きなものになります。

また、企業からの拠出金額も損金として認められるので、前払い退職金として給与に上乗せをして支給することも出来ます。

現在退職金制度を導入していない会社や、これから導入を検討している企業にとって、コストを考えても非常にメリットを感じていただける制度となっています。