FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

厚生年金基金または確定給付企業年金の脱退一時金相当額は、本人が希望すれば確定拠出年金に移換することが出来ます。

 1. 「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」という書類の左側を加入者本人が記入します。

 2. 移換元の企業年金事務局に移換申出書を提出してください。

以上で手続きが完了します。

はい、可能です。

尚、小規模企業共済による事業主掛金の上限の変更はありませんので、他の企業年金を導入していなければ拠出限度額は月額55,000円となります。

企業型の掛金は、運営管理手数料、資産管理手数料等を含めて全て「確定拠出年金関連費用」などの勘定科目を設定し、福利厚生費として損金処理をします。

はい、可能です。

退職金規程等に基づく過去分の資産または退職給付債務を確定拠出年金に移換して引き継ぐことが可能です。新たに退職金規程を作成し、過去分を移換することも可能です。また、移換された退職金の資産とともに算定基礎となる当該制度の加入期間も確定拠出年金制度に引き継がれます。
移換は4年以上8年以内の均等分割となります。退職給付引当金を計上している場合、単年度での一括償却はできませんのでご注意ください。

確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく年金制度で、国民年金基金連合会が運営主体となって個人が加入する「個人型」と、会社の事業主が運営主体となる「企業型」の2種類があります。
法令上、公的年金を補てんすることを目的としているため、税制上優遇された制度となっています。

一方、生命保険会社の「個人年金」や「財形年金」は私的年金制度です。個人で加入する制度のため、税制メリットは小さいです。

社会保険は複数の事業所から報酬を受けている場合、報酬を合算して標準報酬を算出します。(2箇所以上の会社に所属して給与をもらっている場合、通常はいずれか加入要件を満たしている会社で社会保険に加入します。)
よって、合算した標準報酬が下がれば次回の定時改定で社会保険料が下がることとなります。

確定拠出年金の老齢給付金は、一時金として受け取った場合は「退職所得」となります。
退職所得に係る税金は源泉徴収されますので、原則として受給者が確定申告を行う必要はありません。
退職所得に対する税金は、所得税と住民税があり、いずれも受け取った金額から勤続期間に応じた退職所得控除を反映させた「課税退職所得」に、金額に応じた税率を乗じて算出します。

退職金にかかる税金の計算方法

<所得税>

<住民税>
一律、10%です。


企業型の事業主掛金はそもそも給与所得ではないため、所得控除の対象とならず、年末調整による手続きは不要です。選択制の場合に、給与を減額して設けた「生涯設計手当」から拠出した掛金も事業主掛金となるため、同様です。

運用商品の配分割合の変更や、それまでに購入した運用商品の変更(スイッチング)のいずれも、いつでも指示することができます。

異なる運営管理機関に委託していた企業が、合併する等の特殊な場合を除き、同一の事業所で複数の運営管理機関を採用することはできません。