FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

企業型を実施する事業所において、60歳未満の厚生年金被保険者が新規に加入でき、加入者は60歳から最長65歳までの間で年金規約に定める加入資格喪失年齢に到達するまで継続して加入者となることができます。
加入対象者の範囲を、「職種」、「勤続期間」、「年齢」、「希望する者」などと条件を定めることが出来ますが、加入対象とはならない社員(選択制の確定拠出年金では加入を希望しない社員も含みます)に対して確定拠出年金への掛金拠出に代わる措置が必要となり、不当に差別的な取扱いにならないようにするなど注意が必要です。

法人・個人にかかわらず厚生年金の適用事業所(ただし、国または地方自治体の事業所は除く)であれば企業型を導入することができます。

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を、運用の専門家である運用会社が株式や債券等で運用し、運用によって得られた収益を、投資割合に応じて投資家に還元する金融商品です。

集めた資金をまとめて運用するので、個々の投資家にとっては、小口資金でも株式や債券などの金融商品に幅広く分散投資していることとなります。

商品に投資信託を選んだ場合、購入手数料はかかりませんが、信託報酬がかかります。

信託報酬は投資信託の純資産総額に対する信託報酬(年率)を日割りで計算し、信託財産から毎日徴収されます。毎日算出される基準価格は信託報酬を差引いた後の価格となります。

特にありません。

中小企業退職金共済は、掛金の拠出限度額に影響する「他の企業年金」に当たらないため、企業型の拠出限度額は月額55,000円です。
ただし、厚生年金基金等の「他の企業年金」の実施がある場合、企業型の拠出限度額は月額27,500円です。

企業型年金規約に定めることにより役員を加入対象から除外することは可能です。

役員の退職金は、企業型に移換することはできません。

2014年の法令改正により、資格喪失年齢が従来の60歳から最長65歳まで引き上げることが出来るようになりました。会社は、社員の同意があれば資格喪失年齢を65歳まで延長することができます。
加入者は確定拠出年金の掛金の拠出を65歳まで継続することが可能となりますが、以下の点について留意する必要があります。

 ① 60歳以降も継続して雇用される加入者は、従来60歳以降で受け取れた老齢給付金が引き上げられた資格喪失年齢以降まで受け取りできなくなります。
退職した場合には、通算加入者等期間(60歳までの加入者または運用指図者等であった期間)が10年以上あれば、60歳以降は退職時点で老齢給付金を受給できます。退職時に通算加入者等期間が10年に満たない場合は、その通算加入者等期間に応じた受給可能年齢に到達後にお受取いただけます。

 ② 資格喪失年齢を引き上げた場合、法令上( 確定拠出年金法第9条第1項 )当該事業所において60歳以前から継続して雇用されていて、かつ、加入者であった社員がその対象となります。
引き上げ時点で加入者でなかった60歳以上の社員や、60歳以降で入社した社員は新規に加入することはできません。

 ③ 会社負担で加入対象社員全員に対して掛金(基本給付金)を拠出している場合、資格喪失年齢を引き上げると引き上げ後の資格喪失年齢に達するまで基本給付金を拠出し続ける必要があります。

確定拠出年金は、まず商品を選び、複数の商品を選択する場合はそれぞれの配分を決定します。

元本確保型商品として、定期預金(1年・3年)や、生命保険会社による有期利率保証型確定拠出年金保険(5年・10年)、その他にも損害保険会社の確定拠出年金障害保険などがあります。
全額を定期預金で積み立てるという選択肢もありますが、定期預金は昨今の低金利によりあまりリターンを期待できません。よって、確定拠出年金のメリットでもある 「収益に対しての非課税」をあまり受けられません。資産を殖やす目的を考えると、変動があったとしても投資信託が選択肢に入ってくるでしょう。

では、選択する商品によって、どのくらい結果が異なるのでしょうか。
毎月1万円を30年間、積立投資する場合を考えてみます。投資総額は1万円✕12ヶ月✕30年=360万円です。
0.01%なら約360万5千円、1.00%なら約420万円、5.00%なら約836万円となります。
0.01%だとほぼ変わらず、1.00%だと1.17倍、5.00%だと2.32倍に増えることになります。

もう一つ、運用利回りの差による将来の資産残高の違いを知る方法として「72の法則」があります。
72の法則とは、元金が2倍になるために必要な年数を割り出すための複利の法則です (計算は下記のとおりです。72÷運用利回り(%)=投資期間(年数)) 。
この法則にしたがって計算すると、運用利回りが7%であれば元金はおよそ10年で倍になりますが、0.1%だと720年かかります。

利回りと投資期間の複利効果によって、結果が大きく異なることが分かると思います。
この確定拠出年金で確実に資産形成をしていくためにも、どの商品を選ぶかはとても重要です。 どのくらいのリスクリターンを取るかは個人によるところですが、 確定拠出年金の目的が何で、どのくらいの利回りが必要になってくるのかを逆算すれば、商品の選択がしやすくなると思います。

加入者が、以下の法令で定められた程度の障害状態に該当したときに障害給付金を受給することができます。

・ 障害基礎年金の受給者(1級および2級の方に限ります。)
・ 身体障害者手帳(1級から3級の方に限ります。)の交付を受けた方
・ 療育手帳(重度の方に限ります。)の交付を受けた方
・ 精神保健福祉手帳(1級および2級の方に限ります。)の交付を受けた方


なお、障害給付金の請求の期限は、70歳の誕生日の2日前までとなります。