FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

・勤めていた会社では企業型確定拠出年金を扱っていなかったけれど、転職先でそれを扱っている。
・今までiDecoをやっていたけれど、企業型確定拠出年金を扱っている会社へ就職した。

こんなケースもあるかと思います。確定拠出年金はポータブル制になっているので、移管できます。
その場合はiDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後、企業型DCへ移換します。

では、移管までの流れを確認しましょう。

まず、 iDeCoに加入している金融機関(運営管理機関)へ連絡し、必要書類(加入者資格喪失届等)を取り寄せます。必要事項に記入して返送をすれば、iDeCo側の手続きは終了します。
次に、 個人別管理資産移換依頼書 というiDeCoから企業型確定拠出年金へ移管するための書類を勤務先の担当者から受け取り、記入をして勤務先に提出します。
勤務先の会社から、企業型確定拠出年金の運営管理機関(金融機関)に連絡が行き、iDeCoで加入していた金融機関との間で資産を移す作業が進められ、手続きが完了するという流れです。

企業型へ移った時点で年金資産は現金になっているので、 運用商品ラインアップの中から商品を選び、指図することになります。また、拠出を再開する場合は、金額を決めて申請をする必要があります。
届け出から移換が完了するまで、2カ月程度かかります。その間は拠出が出来ませんのでご留意下さい。

ずばり、「企業型」確定拠出年金です。

役員が厚生年金の被保険者の場合、iDeCoの拠出限度額は月額23,000円となります。
一方、企業型DCでは月額55,000円※と倍以上の掛金を拠出できます。 さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得とならないため社会保険料の算定からも外れます。

これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込めることを考えると、役員のみの加入であっても企業型確定拠出年金のメリットは大きいと言えます。


※その他の企業年金がある場合の拠出限度額は、月額27,500円です。

通常、中退共の資産を企業型DCへ移換することはできません。

しかし、例外として、事業の拡大等により中小企業者でなくなった事業所については、 企業型DCへ移換することができます(任意の解除による制度移行はできません)。

既に企業型DCを実施している場合にも移換可能であり、税制優遇措置についても継続的に適用されます。