FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

FPブレーンの「企業型確定拠出年金の導入相談窓口」

従業員の福利厚生を少しでも充実させたい。という想いは、企業型確定拠出年金の導入を検討頂く経営者の皆様同じ想いです。

経営者の皆様は、自社で働いてくれる従業員の方々の今だけではなく、定年退職した後の老後もちゃんと過ごせるようにと想いで、企業型確定拠出年金を導入されます。

経営者のゴールは制度の導入ではない

私たちFPブレーンとご依頼頂く企業様のゴールは制度の導入ではありません。

FPブレーンにご依頼を頂いて企業型確定拠出年金を導入する一番のメリットは継続教育にあると私たちは考えています。

制度を導入しても、その制度を使いこなせられなければ意味がありません。

例えば、たくさんの機能がある値段の高価な洗濯機を買ったとしても、その機能をしっかりと使いこなせられなければ、安価な洗濯機と同じ機能しか使っていないことになります。
結局は高い高機能の洗濯機を買ったとしても、最初は色々と目新しい機能を使ってはみるけれど、いつの間にかめんどくさくなって、毎回おまかせコースでボタンをポチッと。という人は多いのではないでしょうか?

企業型確定拠出年金も名前からして何だか難しそうではありますが、税金が減ったり、運用益が非課税だったりとお得な機能があります。

そういった従業員の方にとって有利な制度が会社にあっても、個人でしっかりと使いこなせている方は、ほぼいません。

だからこそ私たちFPブレーンは制度導入後の継続的な投資教育が何よりも大切だと考えています。

IFAがおこなう継続教育の価値

大企業で導入されている企業型確定拠出年金で行なわれる継続教育はあまりに形式的なものが多いよう感じています。

普段のFP個別相談でも多いのが、確定拠出年金について大手金融機関の方によるセミナー形式での勉強会があったけれども全く話がわからなくどうして良いものかわからないというご相談です。
また確定拠出年金を導入した最初の導入時説明だけあり、その後は継続教育も勉強会セミナーも全くないという会社さんもありました。

継続教育としてセミナーをしている金融機関の人も多くの場合、研修部の方であり、実際に個人の資産形成のご相談実務を担当している方がおこなっているわけではないので、どうしても教科書的な話しになってしまい、聞いている従業員の方はポイントがどこにあるのか?がわかりにくくなってしまいがちです。

私たちFPブレーンは、IFAとして個人のお客様の資産形成のご相談実務を長年おこなってきています。

実務経験が豊富なFPに継続教育を受けるのか?
実務経験が無い研修のプロに継続教育を受けるのか?
どちらが良いでしょうか?

従業員様に継続的な投資教育を

投資とは長期に渡って継続していくことで、やっと成果が得られるものである。と私たちは考えています。

企業型確定拠出年金の導入により継続な投資教育を当社で担当させて頂くことで、導入企業様従業員の方々の老後が笑って暮らせるように。

継続的な投資教育が一番の福利厚生だと考えています。

企業型確定拠出年金を導入するにあたり、入社前にiDeCo(個人型)に加入していた従業員は、どんな手続が必要なのでしょうか?

「資格喪失届」の提出が必要

「資格喪失届」を個人型の運営管理機関に提出する必要があります。
それでは提出のタイミングはいつでしょうか?

「加入者資格喪失届」は、加入月の上旬を目途に、加入されている従業員様ご本人にてiDeCo(個人型)の運営管理機関にご提出いただき、お手続きをお願いします。

また、合わせて弊社宛に「個人別管理資産移換依頼書」の提出をお願いいたします。

こちらは、弊社より送付する「スターターキット」の到着後にご提出下さい。
(移換手続きに関する詳細なご案内は、厚生局への申請後に企業管理者様宛にお送りする「実施企業事業所登録完了通知書」に同封しております。)

規約上、iDeCo(個人型)との同時加入が認められている場合

iDeCo(個人型)との同時加入が認められている場合は上記にかかわらず、iDeCo(個人型)の加入者として掛金の拠出を継続する事が可能になりますので、その場合は「加入者資格喪失届」の提出は不要となります。

なお、iDeCo(個人型)との同時加入が認められていないケースであっても、これまでのiDeCo(個人型)の資産を企業型に移換するか、移換せずにiDeCo(個人型)の運用指図者となるかを加入者の方が選択可能です。

iDeCo(個人型)の運用指図者を選択した場合、「加入者資格喪失届」の提出は必要ですが、「個人別管理資産移換依頼書」は提出不要となります。

複雑な手続きや従業員への説明も丸ごとFPブレーンへお任せ!

新しく企業型確定拠出年金制度を導入しようと思うと専門用語も多く、様々な手続きや従業員への説明など、窓口担当者の方にとっては、ストレスに感じることも多いではないでしょうか?

御社窓口の方への説明や従業員の方への説明もFPブレーンでわかり易く説明させて頂きます!

企業型確定拠出年金の導入を検討して頂く際に、企業の導入担当窓口の方からよくあるご質問で、企業型とiDeCo(個人型)の両方に加入することは出来ますか?というのがあります。

上限金額は変わりません

結論から言いますと企業型確定拠出年金とiDeCo(個人型)に同時に加入した場合でも、法令上の上限金額55,000円に変わりはありません。

iDeCo(個人型)の同時加入を可能にするためには、まず年金規約別紙にある「別表3の二」に、「個人型同時加入可能」と記載されている必要があります。
(同時加入できない事業所の別紙には別表3の二の欄自体がありません)

そして企業型の上限を35,000円に引き下げる必要もあります。また、iDeCo(個人型)の上限は20,000円になります。
(掛金上限額55000円=企業型35,000円+iDeCo(個人型)20,000円)

企業型確定拠出年金を導入したらiDeCo(個人型)は?

現在、既に御社社員の方がご自身でiDeCo(個人型)を利用されている場合、年金規約に個人方同時加入可能と記載しなければiDeCo(個人型)での運用を一度売却をして現金化し資産を移換する必要が出てきます。

※2018年5月の法改正により、個人型との同時加入が認められていないケースであっても、個人型の運用指図者として、自身の資産を企業型に移換せずに残す事も加入者本人の希望に応じて可能となりました。資産を個人型に残す場合、「加入者資格喪失届」を個人型の運営管理機関に提出し、運用指図者になる手続きを社員本人が行う必要があります。企業型への「個人別管理資産移換依頼書」は提出不要です。

選択制であれば、「生涯設計手当」から掛金を拠出するか否かの選択権は社員にあります。
企業型への加入を選択しなければ、個人型の加入者として掛金の拠出を継続する事が可能です。

ただし、個人型から企業型に年金資産を移換すれば、下記のメリットがあります。

①加入者の口座管理手数料が会社負担となる
②拠出される掛金の節税効果だけではなく、社会保険料の算定対象から外れる事で社会保険料が軽減される

拠出限度額も23,000円から企業型年金での拠出限度額となるので、掛金の増額の可能性があります。

確定拠出年金の制度は、わかりにくい部分が多くあります。

制度の内容について、導入の際に従業員の皆さまにわかりやすくご説明させていただきます。

また、確定拠出年金を最大限に活用するための、資産運用の基礎知識や、投資教育も承ります。
資産運用アドバイザー(IFA)であるFPブレーンだからこそできる、投資教育です。