【　企業側メリット　】

１》企業負担なしで退職金制度の導入が可能

原資が無くても、現行給与を原資とした制度設計のため、給与総額を変更せず導入が可能です。退職金制度の導入によって、福利厚生の充実を実現し、従業員満足度の向上が期待できます。

２》掛金は全額損金計上（福利厚生費）

掛金は全額非課税で積み立てが可能です。事業主が負担する掛金は、福利厚生費として損金計上できます。

３》社会保険料の削減期待

労使ともに社会保険料が軽減される可能性があります。（軽減効果による導入コストの吸収）

～既に企業型確定拠出年金制度を導入されている場合～

・運営管理機関の変更によって、コスト削減の可能性があります。
・従業員に向けて継続的な投資教育を実施する事で制度の形骸化を防ぎます。

１》優れた税制優遇

掛金は全額受け取るまで『非課税』です。

一般口座の場合、通常２０％が課税されますが、確定拠出年金の場合は確定拠出年金の掛金は給与とみなされない為、運用益も課税されません。その為、年金資金を効率よく積み立てる事ができます。受給時も一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象です。

２》年金資産の持ち運び可能

離転職時には解約することなく転職先に移換し、積立継続可能です。移換時の課税も発生しません。（ポータビリティ制度）

３》掛金額は自由に選択・・・掛金を自由に選択・変更可能

個人のライフプランに合わせて、月々3,000円から掛金を設定することが出来、変更も可能です。（一度でも掛金拠出を行うと中止することはできません）

４》充実した運用商品ラインナップ

投資信託から銀行の定期預金まで、幅広い運用商品の中から選択が可能です。