はい、できます。

厚生年金基金または確定給付企業年金からの移換は、原則、以下のすべてを満たす必要があります。
①企業型の加入者資格を有する
②移換元制度の資格喪失後、１年を経過していない。

年金として給付された後に残っている年金資産を運用します。

企業型の加入者資格を喪失した月の翌月から数えて6ヶ月を経過した時点で、新たに資格取得が無く、年金資産の移換手続きを行わなかった場合は、年金資産が売却され、国民年金基金連合会に移換されます。 

厚生年金基金または確定給付企業年金の脱退一時金相当額は、本人が希望すれば確定拠出年金に移換することが出来ます。

 １． 「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」という書類の左側を加入者本人が記入します。

 ２． 移換元の企業年金事務局に移換申出書を提出してください。

以上で手続きが完了します。

はい、可能です。

尚、小規模企業共済による事業主掛金の上限の変更はありませんので、他の企業年金を導入していなければ拠出限度額は月額55,000円となります。

企業型の掛金は、運営管理手数料、資産管理手数料等を含めて全て「確定拠出年金関連費用」などの勘定科目を設定し、福利厚生費として損金処理をします。

はい、可能です。

退職金規程等に基づく過去分の資産または退職給付債務を確定拠出年金に移換して引き継ぐことが可能です。新たに退職金規程を作成し、過去分を移換することも可能です。また、移換された退職金の資産とともに算定基礎となる当該制度の加入期間も確定拠出年金制度に引き継がれます。
移換は４年以上８年以内の均等分割となります。退職給付引当金を計上している場合、単年度での一括償却はできませんのでご注意ください。

確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく年金制度で、国民年金基金連合会が運営主体となって個人が加入する「個人型」と、会社の事業主が運営主体となる「企業型」の２種類があります。
法令上、公的年金を補てんすることを目的としているため、税制上優遇された制度となっています。

一方、生命保険会社の「個人年金」や「財形年金」は私的年金制度です。個人で加入する制度のため、税制メリットは小さいです。

社会保険は複数の事業所から報酬を受けている場合、報酬を合算して標準報酬を算出します。（2箇所以上の会社に所属して給与をもらっている場合、通常はいずれか加入要件を満たしている会社で社会保険に加入します。）
よって、合算した標準報酬が下がれば次回の定時改定で社会保険料が下がることとなります。

通算加入者等期間は、60歳に到達する前の以下の①～⑤の期間を合算した期間です。

確定拠出年金法の第33条第2項 にも定められていますが、老齢給付金の受給が可能となる年齢は通算加入者等期間により決定します。
①企業型年金加入者期間　
②企業型年金運用指図者期間
③個人型年金加入者期間
④個人型年金運用指図者期間　
⑤他の企業年金制度（中退共、厚生年金基金、確定給付企業年金、退職一時金）等からの移換金や制度移行があった場合の、その移換額の算出の根拠となった加入期間（60歳に達した日の前日（誕生日の前々日）が属する月以前の期間に限ります。）