企業が毎月一定額拠出(積立)する掛金を、従業員が自ら運用商品を選択、運用し、原則60歳以降に年金または一時金で受け取る仕組みです。
税制優遇等のメリットもあることから、福利厚生の制度として導入する企業が増加し、2020年3月の加入者数は720万人を超えています。
(企業年金連合会HPより)
コストや手間の問題があり、企業型確定拠出年金の導入企業は大企業が中心ですが、弊社がおすすめするプランは、加入者1名、役員のみの事業所でも導入することができ、低コストであることから、少人数でも十分な効果を感じていただくことができます。
中小企業、小規模企業の皆さまにこそ、おすすめできる内容です。
企業型確定拠出年金は、企業と従業員のどちらにもメリットがある制度です。
- 掛金は全額損金に算入
- 会社の魅力アップ
充実した福利厚生制度により、会社の魅力がアップ。優秀な人材の確保にもつながります。 - 経営者や役員も加入が可能
- 3つの税制優遇制度
積立・運用・受取 それぞれの場面で税制優遇を受けることができます。 - 転職後も持ち運びは可能
転職先に企業型確定拠出年金があれば、資産を移管することができます。ない場合や、お仕事を辞めた場合でも、個人型に変更して運用を継続することが可能です。 - 運用次第で受取金額が殖える可能性がある
企業型確定拠出年金のポイント
Point1 事業主が厚生局に申請し、承認を得て確定拠出年金制度を導入
Point2 事業主が毎月掛金を拠出し、加入者の確定拠出年金口座に入金
Point3 加入者は自身の判断により運用商品の選択、変更を行う
Point4 原則60歳で受給権を取得(※)し、年金又は一時金で受け取る
※通算加入者等期間が10年未満の場合、加入した期間に応じて支給開始年齢が最長65歳までスライドします。

企業型確定拠出年金プランの特徴
1》加入者1名から導入が可能!
今まで、一般の金融機関ではお引き受けが難しかった中小企業・小規模企業も導入可能です。
人数に関わらず加入者1名からの導入が可能です。
2》充実した運用商品ラインナップ!
投資信託から銀行の定期預金まで、幅広い運用商品をご提供。インデックス型の運用商品は手数料の低い良質な運用商品をご提供します。
投資信託の購入時手数料(販売手数料)も無料(ノーロード)となります。
3》ご要望に応じた制度設計、導入コンサルティングをご提供!
退職金制度の構築、任意加入の選択制の制度設計等、お客様のご要望に応じた制度設計をご提供します。
企業型確定拠出年金の仕組み
- 導入企業
厚生年金の適用事業所単位で地方厚生局に設立の申請をし、確定拠出年金制度を実施します。 - 代表事業主
導入企業より契約締結の権限の委任を受け、代表企業として運営管理契約、資産管理契約を締結します。 - 運営管理機関
代表事業主との運営管理契約に基づき、導入企業の確定拠出年金制度の運営を行います。 - 資産管理機関
代表事業主との資産管理契約に基づき、年金資産の信託業務を行います。 - 商品提供機関
運営管理機関が選定した運用商品を提供します。

